【適用例掲載】雨漏りの修理に火災保険が適用されるための条件とは？

「マンションの雨漏りによる防水工事は、自然災害が原因であれば火災保険の補償対象の可能性がある」ということをご存知ですか？

雨漏りは建物を腐食させるだけでなく、湿気による漏電や、カビの発生による健康被害のきっかけにもなります。建物の修繕はオーナーの義務ですが、積み立てをしていても一定の出費は避けられません。火災保険の補償を受けられるのであれば、ぜひ申請したいですよね。

この記事では、雨漏り工事が火災保険の適用対象になる条件や、具体例などを解説します。

火災保険とは

火災保険は損害保険の一種で、事故や予期せぬ自然災害による建物や家財の損害を補償する保険です。自然災害に加え、盗難なども補償されることから、「住まいの損害に対する保険」として利用されています。

自然災害の補償範囲は保険会社や保険の種類により異なりますが、一般的に「風災」「雪災」「雹災」については、火災保険の基本補償に含まれています。そのため、雨漏りの原因がこれらの自然災害であった場合、修理費用が補償対象になる可能性があります。

火災保険の適用対象となる3つの条件

雨漏り工事が火災保険の補償対象となるかは、以下の条件に当てはまるかどうかで決まります。

• 自然災害（風災等）が原因の雨漏り
• 雨漏りの発生から3年以内
• 契約している「火災保険」の補償対象に「風災」「雪災」「雹災」が含まれる

火災保険の補償対象は自然災害（風災等）による雨漏りですので、原因が経年劣化や、その他の理由での破損と判断されると適用されません。

また、保険法により雨漏りの発生から3年が経過すると時効になるため、補償申請ができなくなります。3年未満でも、時間が経つと雨漏りの原因が経年劣化か自然災害かの判別がしにくくなり、審査に落ちることもあります。雨漏り被害に気付いたらすぐに申請しましょう。

補償の適用には、火災保険の補償内容に自然災害が含まれていなければならないため、保険証券などで確認が必要です。

火災保険が適用されない事例

雨漏りの原因が自然災害であっても、火災保険が適用にならないケースもあります。

• 経年劣化
• オーナーの過失による雨漏り
• 施工の初期不良

自然災害で雨漏りが発生したとしても、築年数が長く経過している場合、経年劣化による老朽化が原因と判断されてしまうことがあります。

また、建物のメンテナンスを行なっていない場合も対象外です。例えば屋上防水層の剥がれや破損を放置し、台風などによって雨漏りが拡大したとしても、オーナーの管理不十分が原因とされ火災保険の適用は難しくなるでしょう。

施工の初期不良で雨漏りが発生した場合も、火災保険は適用になりません。築10年以内の物件は、住宅瑕疵担保履行法の対象となり無料で修繕される可能性があるので、施工メーカーに問い合わせましょう。

雨漏り工事に火災保険が適用されるケース3つ

雨漏りの防水工事に火災保険が適用されるのは、「風災」「雹災」「雪災」などの自然災害によって被害が発生した時とお伝えしましたが、具体的にどのようなケースが自然災害と認められるのでしょうか。

以下の3つについて、確認しましょう。

• 風による災害
• 雹による災害
• 雪による災害

なお、地震による雨漏り被害は「地震保険」の補償範囲となり、火災保険での適用対象にはなりません。

風による災害

風災とは主に台風、竜巻、暴風などにより生じる被害や損害を指します。

屋上防水の施工方法の一つ、「シート防水」は接着剤で防水シートを貼り付けているため、強い風によってシートのつなぎ目が剥がれてしまうケースがあります。

「瞬間最大風速20m以上」等、火災保険適用の基準は契約する種類ごとに異なりますが、ダメージを受けた屋上防水層が「シート防水」で施工されている場合、火災保険の補償が適用される可能性が高いでしょう。

雹（ひょう）による災害

雹災は、雹が降ることによって起こる被害や損害を指します。

氷の粒の直径が5ミリ以上のものを雹と言いますが、大きなものでは5センチ以上になり、その威力はガラスを突き破るほどです。

雹が降ることで、屋上防水層が破損したり、壁の塗装などが剥がれたりする被害が発生し、雨漏りを引き起こす場合があります。雹災により雨漏りが発生した場合、火災保険の補償を受けられる確率は高いです。

雪による災害

雪災は、大雪や豪雪、雪崩によって引き起こされる被害や損害を指します。

マンション等での火災保険適用事例としては、雪の落下による防水層の破損があげられます。雪は、屋根に1m積もれば一坪あたり1トンもの重量にもなります。上の階に積もった雪が、下の階の屋上部分やベランダに勢いよく落ち、その衝撃で防水層がダメージを受け、雨漏りが発生するのです。

豪雪・多雪地帯などでは珍しくはない事例で、火災保険の補償が受けられる確率が高いでしょう。

オーナー向け保険がおすすめ

雨漏り防水工事に火災保険が適用されたとしても、雨漏り被害にあった居住者が引越をしてしまい、家賃収入が減ってしまうということは起きてしまいます。

工事費用に対する補償だけでなく、災害や事故による収入減少に備えられる「家賃収入特約」が付帯された保険に加入しておくと、いざという時に心強いです。家賃収入特約は、申し込み時に3ヶ月、6ヶ月といった補償期間を設定しておくと、その期間の家賃収入の損失を補填してくれる特約です。

まとめ

近年、台風やゲリラ豪雨といった災害は珍しくありません。火災保険が雨漏り工事に適用できるケースは複数あります。一方で築年数が長いなどの理由から、経年劣化と判断されてしまい補償を受けられない場合も多いです。

雨漏りは建物の耐久年数を縮めてしまうため、防水専門業者に依頼し、定期的にメンテナンスを行いましょう。業者は施工実績を確認のうえ、相見積もりを取って選定すると安心です。